またまた，不登校を無理に登校させない方向へシフトしたようです。
文部科学省から新しい通知が出ました。
昨日のYahoo!ニュースを見て、またちょっとホッとすることができました。
これまでも、児童生徒の自宅での学習や民間施設での学習を校長の判断で積極的に出席扱いにするようにという通達は出ていました。
でも、新しい通達ではもう一歩踏み込んだ内容的になっているようです。
既に文部科学省ホームページでも公開されています。
具体的には何が変わったの？
「登校拒否問題への対応について」（平成4年9月24日付け文部省初等中等教育局長通知），「不登校への対応の在り方について」（平成15年5月16日付け文部科学省初等中等教育局長通知），「不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」（平成17年7月6日付け文部科学省初等中等教育局長通知）及び「不登校児童生徒への支援の在り方について」（平成28年9月14日付け文部科学省初等中等教育局長通知）については本通知をもって廃止します。
とあるので，今回の通知を基準にこれから考えていったらよいということのようですが，文章から読み取った感じでは，
「学校へ戻ることを前提としているかどうか」を問わず，自宅等で適切な学習を行っていれば積極的に出席扱いにしてカウントする
という部分がいちばん変わったのだと思われます。
ただ，通知に「不登校児童生徒が，主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう…」という表現があるのがちょっぴり気になります。そこは「社会的自立」という表現だけではダメだったのかな（学校復帰だって方向性としては社会的自立に向かいますしね…），と。
そして別添PDFには「出席日数の内数として出席扱いと した日数及び児童生徒が通所又は入所した学校外の施設名を記入すること」とあるので，学校へ通っていなかったこと自体は記録に残ってしまうということですよね。そのことで児童生徒が不利益を被らなければよいなぁ…と思います。
それから「ICTや郵送，FAX等を活用して提供される学習活動」が家庭学習として考慮してもらえるとあるのですが，学習範囲や学習時間が出席扱いとしてふさわしいかどうかを誰が何を基準に判断するのだろうと想像してみると，まだまだ微妙な問題は残されているような気がします。
ともあれ，お手伝いできることはしていきたい！
こんなニュースのことも頭に置きつつ，今日は地元の小さな勉強会不登校とひきこもりに関するミニシンポジウムに参加しました。
さまざまな職種の支援者が，それぞれの持ち場で，いろいろなかたちで不登校やひきこもりの子どもたちをサポートしようと工夫しているのが感じられて，同時にお互いの困難や課題も共有し合うことができて，とても有意義な時間でした。
国の施策の動きも敏感にキャッチしながら，地元のネットワークをお互いに活用して，自分たちにできることを地道に，堅実に実行していけたらいいなと思っています。
